裁判の費用がない

裁判/書類作成費用の立替

■民事法律扶助制度

【概要】
民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、裁判手続費用や書類作成費用などを立替え、司法書士や弁護士を紹介する制度です。司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」に貢献するため、法律相談援助、代理援助書類作成援助など、法律扶助制度の発展に尽くしております。

民事法律扶助を受けられる条件

１　事件内容を検討した結果、勝訴の見込みがないとはいえないこと

※勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがある場合も含みます。

２　自分で費用が負担できないこと

【資力基準】
月収（手取り、賞与含む）の目安は次の通りです。

月収（手取り）
単身者→月収１８２，０００以下２人家族→月収２５１，０００以下３人家族→月収２７２，０００以下４人家族→月収２９９，０００以下

※これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。
※上記の基準は、地域によって異なる場合があります。

※民事法律扶助に関しましては、民事法律扶助のページもご確認ください。

詳しいことはお近くの司法書士にお尋ね下さい。

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