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裁判の費用がない
裁判の費用がない
裁判/書類作成費用の立替
民事法律扶助制度
【概要】
民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、裁判手続費用や
書類作成費用などを立替え、司法書士や弁護士を紹介する制度です。
司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」に貢献するため、法律相談援助、代理援助
書類作成援助など、法律扶助制度の発展に尽くしております。
民事法律扶助を受けられる条件
１ 事件内容を検討した結果、勝訴の見込みがないとはいえないこと
※勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがある場合も含みます。
２ 自分で費用が負担できないこと
【資力基準】
月収（手取り、賞与含む）の目安は次の通りです。
| 区分 | 月収（手取り） |
|---|---|
| 単身者 | 月収 １８２，０００以下 |
| ２人家族 | 月収 ２５１，０００以下 |
| ３人家族 | 月収 ２７２，０００以下 |
| ４人家族 | 月収 ２９９，０００以下 |
※これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。
※上記の基準は、地域によって異なる場合があります。
※民事法律扶助に関しましては、民事法律扶助のページもご確認ください。
詳しいことはお近くの司法書士にお尋ね下さい。 （会員名簿のページが開きます）
