借金のこと
簡易裁判所の代理権を持つ司法書士（認定司法書士）は、借金の整理と生活の改善に積極的に取り組んでいます。
Ｑ＆Ａ
Q サラ金から借金を繰り返してしまい、返済ができません。どうしたらよいでしょうか？
- A
- まず、あなた自身の現状をしっかり把握することが大切です。収入がどのくらいあって、生活費にはいくら必要なのか。借金はどれだけあって、月の返済額はいくらか、ずっと支払っていけるのか。１か月分の家計表と、借入先の一覧表を作って見直してみましょう。
必要な生活費と返済金の合計が、月の収入を上回っているなら、あなたの借金は支払不能、もしくはそうなるおそれのある状態と言えるでしょう。
他から借りて返済することは、借入先や借金を増やしてしまうだけで、何の解決にもなりません。
どうやって返済するのがよいか、また、今後借金を増やさないようにするためにどうしたらよいか、専門家等へ相談することもひとつの方法です。
Q 返済することができそうにない借金を整理する方法には、どのようなものがありますか？
- A
- 借金を整理することを「債務整理」といいます。債務整理の手続きをするには、４つの方法がありますが、いずれもまず次のような作業を行います。
- 債権者（貸主）に債務整理をする旨を伝える。
- 取引最初からの取引明細（いつ借りていつ返したかという明細）を取り寄せる。
- その債権者との取引が法律に定めた正しい利率（利息制限法所定の上限利率（元本に応じて１５％から２０％））を超えている場合には，法律に定めた正しい利率で計算し直す。
- 本当に支払わなければいけない借金の額を確定させる（計算し直すことで支払う必要がなくなったり，利息を払いすぎていた場合には過払金が戻ってくることもあります）。
債務整理は、通常，次の４つの方法です。
どの手続きがあなたの問題解決に一番良いかを一緒に考えるために、専門家等に相談されることをお勧めします。
Q 「任意整理」というのはどのようなものですか？
- A
- 法的手続きは、裁判所に申し立てをすることが主ですが、任意整理とは、その裁判所を介さずに債権者（貸主）と直接交渉して、分割返済の方法を決めることです。無理のない返済計画を立てた上で、債権者と合意（和解）ができるよう、交渉をしていきます。
合意（和解）をするための交渉の内容は、遅延損害金や将来の利息を付けないで分割返済していくことが基本ですが、任意整理は話し合いですので、交渉がまとまらず和解できないこともあります。（分割払いの場合は、３年から５年で支払い終えることが目安になります。）
Q 「特定調停」というのはどのようなものですか？
- A
- 特定調停とは、簡易裁判所に申し立て、調停委員を交えて債権者（貸主）との間で借金の額を確定し返済方法を決める方法です（合意がまとまることを調停成立といいます）。任意整理と同じく債権者と返済の合意をする手続きですので、まとまらない場合もありますが、任意整理と異なり、調停成立のときに作成される「調停調書」には裁判の判決と同じ効力があります。よって、調停の内容どおりに返済ができないときには、すぐに給料の差押えなどを受けるという不利益がありますので注意の必要があります。
Q 「個人版民事再生」というのはどのようなものですか？
- A
- 個人版民事再生とは、継続的に収入を得る見込みのある「個人」が、多額の借金のために返済が困難なとき、地方裁判所へ申し立て、破産をせずに生活再建を行うための制度です。
裁判所が認めた場合には、借金の「一部」を支払い、残りを免除してもらうことができます（ただし「一部」がどれくらいになるかはケースにより異なります）。
住宅を処分せずに手元に残したまま借金を返済したい場合などは、「住宅資金特別条項」を利用することで住宅ローンを全額支払い、他の借金だけを「一部」支払うことも可能なのが特徴です（ただしこれには条件がありますので、誰でもが利用できるわけではありません）。
Q 「破産」というのはどのようなものですか？
- A
- 破産とは、地方裁判所に申し立て、自分の持っているすべての財産を現金化して、債権者（貸主）に公平に配当し借金を整理する手続きです。配当で支払いきれなかった分があった場合は、裁判所からの免責を認めてもらうことにより、初めて借金の支払い義務が免除されます。
次のような場合、裁判所は免責を認めないこともありますが、ケースにより異なりますので詳しくは専門家等にお問い合わせください。
（例１） 著しい浪費やギャンブルでの借金
（例２） 申し立てた内容（借り入れ先や借金の額）が事実と違う
（例３） 以前にも破産を申し立てたことがあり、免責を受けてからまだ７年経っていない
（例４） 自分の財産を隠していた
など。
なお、すべての財産といっても何から何まで現金化するわけではありません。詳しくは専門家等にお問い合わせください。
Q 司法書士に債務整理の手続きを依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？
- A
- 一般的に、債務整理を専門家に依頼する場合は、裁判所等に支払う実費のほか着手金や報酬が必要となります。具体的な金額は、手続き内容や司法書士事務所によって異なりますので、依頼する際にご確認ください。
なお生活保護を受けている方や、これに準じるとされた状況の方は、申し立て書類等を作成する費用や、代わりに手続きを行ったときの代理報酬を支払う時、「法律扶助」という司法書士へ支払う費用の立替制度が利用できます。詳細はこちらでご確認ください。
