トップページ > 新着情報詳細

新着情報詳細印刷する

2023-03-29
 民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について
昨今、民間事業者により登記申請書類等を自動生成するサービスがインターネット上で提供されていますが、このサービスの司法書士法への抵触について国会において質疑と答弁が行われました。
このようなサービスに警鐘を鳴らすものであり、当会としても国民の皆様に注意を喚起すべく会長声明を発出しました。
詳細はこちらをご覧下さい。
TOPへ
日本司法書士会連合会 成年後見センター・リーガルサポート 千葉司法書士会調停センター 法テラス 日本司法支援センター 13歳のハローワーク 不動産の取引価格情報提供制度
千葉司法書士会

Copyright (C) 2014 Shiho-Shoshi Lawyer's Association,Chiba.All Rights Reserved.